会社継続の切り札 下請法 「値引き編」

親事業者からの「不当」な取引要求に悩まされていませんか?
「正当」なロジックで解決しましょう!

経営士の丸山が社長の意思決定を支援しあなたの会社の利益を守ります

社長は下請法を理解しましょう

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律「下請法」があります。
これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し法的措置をとることもある法律です。

この事を知っているのと、知らないのとでは経営に大きく影響します。
「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。

と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。
「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。

それだけであなたの会社は親事業者から、一目置かれる立場となるでしょう。
もしあなたの会社が下記条件ならば、今後このブログをお読みくださいね。

下請法の適用対象

①:製造委託、修理委託、運送委託、倉庫保管委託、プログラム作成委託、情報処理委託を行う場合

 ・発注者が資本金3億円超であり、且つ受注社が資本金3億円以下の場合。

 ・発注者が資本金1千万円超3億円以下であり、且つ受注社が資本金1千万円以下の場合。

  (受注者は個人も含みます)

②:①以外の役務提供委託や情報成果物作成委託を行う場合

 ・発注者が資本金5千万円超であり、且つ受注社が資本金5千万円以下の場合。

 ・発注者が資本金1千万円超5千万円以下であり、且つ受注社が資本金1千万円以下の場合。

  (受注者は個人も含みます)

 つまり資本金1千万円以下の場合「下請事業者」となります。
 あなたの会社が「親事業者」に当たる場合でも、
 自社を見直す意味で下請法を知っておいて不利にはなりません。

下請代金の支払遅延の禁止  

 

下請法の禁止行為の一つです。
 これは発注した物品等の受領から60日以内で定められている
 支払期日までに下請代金を支払わないことです。  

例えば、20日締め翌月末支払いの親事業者に21日に納品したとします。
 翌月末までは60日以内ですからこれはOKとなります。  

しかし、上記の場合で支払日が翌々月末ですと、
60日を超えるのでNGとなります。

 NGの場合、60日を超えた支払日までの日数の債権に対し  
14.6%/年利(現時点)の支払利息を受け取れる事になります。

 このケースは中小企業庁の統計によると一番多い禁止行為であり、
  2015年度は約4,400社が総額7億円を下請企業に支払ったそうです。  

またこれは意外と親事業者、下請企業双方に知られていないと言われます。

買いたたきの禁止  

あなたは親事業者から   「今年は5%の単価値引きをお願いしますよ」 
と根拠がない事を言われた事はありませんか?  

利益が出ている会社でも経常利益が2~3%が出ていれば
  良いこのご時世に単価を5%も安易に値引きしたら、
  それ以上にコストを引き下げなければいけません。

  合理的に単価を引き下げるのは、競争力強化になりますが、
  不合理は「不当」となり、法令違反となる可能性があります。

  チェックポイントは下記です
  ①発注者の事情のみを持って、単価の引き下げ要請が来る。
  ②不況、為替変動等を理由に「協力依頼」と称して単価引下げ要請が来る。
  ③品質が事なる安価な海外製品を引き合いに、単価引下げ要請が来る。

 これは下請法、独占禁止法に違反するおそれがあります。
  対応方法   価格根拠を「データ」を用いて説明しましよう。

  例えば原材料費の高騰は、外的要因であって   あなたの責任ではありません。
  原材料高騰の推移をデータで示し、価格に占める割合を
  見える形で提示すればその分の値上げも可能です。

  逆の場合もありますので、その時にはしっかり   「議事録」に残す事です。
  また、あなたの会社が積極的にコスト削減をしている事も  データで提示しましよう。

  繰り返しますが、「データ」で提示して決めた事、   ルール化した事は必ず「議事録」を残す事です。

投稿者プロフィール

丸山一樹
丸山一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)