会社継続の切り札 下請法 「図面の無償提供要求」

親事業者からの「不当」な取引要求に悩まされていませんか?
「正当」なロジックで解決しましょう!

経営士の丸山一樹が社長の意思決定を支援しあなたの会社の利益を守ります

社長は下請法を理解しましょう。

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律「下請法」があります。

これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し
法的措置をとることもある法律です。

この事を知っているのと、知らないのとでは経営に大きく影響します。

「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。
と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。

「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。

製品の図面などの技術情報の無償提供

製造を委託した製品の図面や製造ノウハウ等の技術情報を無償で
提供するよう要請する等、受注者の利益を不当に害することは
下請法または独占禁止法に違犯するおそれがあります。

発注者側からの「発注した製品の図面もらえないかな?」
みたいな発言、メールには安易に答えずその意図を確認しルール化をしましよう。

この様な事例はありませんか?

①発注書面上の給付内容に製品の図面などの技術情報の提供が
含まれていないにもかかわらず、納品の納入に併せて発注者から
製品の図面などの技術情報を無償で提供するよう
発注者から要請されていませんか?

②無償で提供した製品の図面などの技術情報を転用して
発注書が別の最も見積りの安い業者に発注していませんか?

③無償で提供した製品の図面などの技術情報データを
用いて発注者が特許申請をしていませんか?

これらを防ぐには、まず社長であるあなたが、
「ノウハウの管理を徹底し、提供する場合でも適切な対価を要求する。」
と決める事です。

製品の図面などの技術情報の無償提供による不利益を避けましょう!

具体的な対応方法

最初に

「図面・ノウハウの無償提供を要請されると法令違反になる可能性がありますよ。」
と釘をさす事です。

これは「先に言えば説明」で「後で言えば言い訳」となり、
事象は同じでも相手との交渉で大きくスタンスが変わります。

そこで相手に「知的財産に関する条項はあらかじめ取り決める」
姿勢に持って行く事です。

そして

①受注者による図面・ノウハウの提供について、提供費や第三者への
開示可否をあらかじめ決定し契約書に明記する。

②著作権のある図面にタイムスタンプを押印し、
最初に図面を作った受注者に使用権限があることを証明する。

本ブログのテーマで一貫して書いているのは
ルールを「書面化」する事です。

この場合も同じです。

もし、本件に該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている

「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう

投稿者プロフィール

丸山一樹
丸山一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)