これからの事業承継解決の1番の切り札! スモール(小規模)M&A

 

2017年版中小企業白書によると倒産件数は減少しているが、休廃業、解散件数は16年に
2万9583件と過去最多となりました。

廃業を余儀なくされる企業の約半数は黒字会社と言われています。

本ブログでは、これからの新しい事業承継のスキームである、中小零細企業同士のM&Aに
焦点を当て、時代にミートした新しい事業承継のあり方をご紹介します。

今までの常識が通じなくなった事業承継の実態

事業承継と言うと10年前までは、親族内承継が6割以上も占め
ご子息、ご子女に承継させるのが当たり前でした。

ですから、子供を外部で修業させたり、また社内では番頭さんについて
様々な経験を積んで、社長である父親の判断で「そろそろ継がせてもいいかな」
と言うタイミングで承継されて来ました。

勿論今でもその方法は継続されていると思います。

しかし、国内全体で見ると、なんと直近では4割まで低下しています。

なぜでしょうか?

いろいろありますが、少子高齢化社会で以前より継ぐ子供の数が足りない、
いても働き方の多様化で継がない、逆に子供に継がせる不幸を味合わせたくない。

なんて理由もあるみたいです。

逆に増加しているのが、親族外承継となります。
これも10年前までは10%台だったのが、現在では40%台と急増しています。

社内のNO2,いわゆる番頭さんへの承継と言う道もありますが、

実はあまり現実的ではないのです。

条件がかなり狭まる事になるのです。

どういう事かと申しますと、会社を親族外へ継がせる場合、
株式を買い取ってもらう事になります。

どんなに安くても1千万円位は必要です。 

その資金を用意出来るでしょうか?

また、現社長が保証人となって借入している場合は、名義書き換え

つまり借金の肩代わりをしなければなりませんね。

仮に本人が、覚悟を決めたとしても奥さんが了承しない場合があります。

それと、ケースにもよりますが、金融機関が名義変更を了承しない事も
考えられます。

このように、従業員による承継はハードルが高いという事を申し上げます。

ちなみに廃業の理由は 次の3点に分類されるようです

「当所から自分の代でやめようと思っていた」38.2%

「事業に将来性がない」27.9%

「子供に継ぐ意思がない、子供がいない」28.6%

冒頭に触れた年間約3万件の廃業する事業者の約半数は黒字事業
だというから驚きです。

早めの事業承継は会社に利益を増やす

経営者の年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性向が高まるようです。
確かに今からリスクを取って事業を成長させようとは思いませんよね。

逆に経営者が交代したり、若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させており
やはり計画的な事業承継は成長の観点からも必要なのです。

49歳以下の経営者の場合、設備、IT,人材、海外展開、研究開発、広告宣伝全て
それ以上の年代で投資意欲が高いデータがあります。

国が進める事業承継支援体制

国も当然この一連の事業承継を問題と捉え様々な施策を打ち出して来ています。
平成29年7月に中小企業庁が発表した
「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」
でその施策が紹介されていますので、是非ダウンロードして一読される事をお薦めします

その中の一つで、各都道府県に設置され始めた「事業引継ぎ支援センター」があります。

公的な立場で、事業承継にお困りごとを持つ経営者の相談窓口で無料で相談にあたってくれます。

初めの一歩を踏み出すには、適した機関だと思います。

その他、平成30年以降には事業承継を行うと採択される「事業承継補助金」も
拡充されるはずです。

私も実際の事例を見てきましたが、「急な事業承継」が一番不幸な形となります。
お金の問題や承継した社長と社員との関係、取引先や金融機関、
どれも関係性が構築していないと、かなり苦労します。

計画的に考える事が最重要です。

これからの事業承継のあり方「スモール(小規模)M&A」

「培った技術やサービスを次世代に伝承し雇用を守り、社会に貢献する」
この様な高い志をお持ちで、相当な年齢に差し掛かり、

且つ親族内や社内に承継する人物が見当たらない経営者の方は、

中小企業者同士のM&A(企業の合併や買収)を
視野に入れる事をお薦めします。

近年、この中小零細事業者のM&Aが増加していると言われいます。
(統計データは存在しませんが、顕在化して件数でも年間1~2万件で、
 実際にはその何倍ものM&Aが実行されていると言われています)

M&Aと聞くと、マスメディアに登場する大企業の戦略的な合併で
中小企業には不向きと見る経営者もおられるかと思います。

また、買い手が占領軍の様に振る舞い、売り手会社の社員が辛い思いをする
イメージがあるのではないでしょうか?

その悪いイメージは、殆どが情報不足による間違いで、実際には経営者が金銭的にも
解放されハッピーリタイアメントと社員の雇用を守る事が実現するのです。

いや、ウチは赤字会社だから、(債務超過だから)売れるわけがない」と言われる
経営者もおられますが、それも間違いです。

買い手は、それらを含め、売り手の販路や技術、ノウハウを買いたいのです。

もし、赤字や借入がある状態で会社を清算したならば、その経営者は残りの人生に
返済負担が重くのしかかる事になります。社員も解雇する事になりますね。

私は「売れない会社無い」が基本と考えます。

特に中小企業の場合、経営者同士の考え方や相性で比較的早く決まる場合が
殆どです。
ですから、早くご自身の会社を、買いたいと思っている第三者に
会社を委ねる決断をする事が手遅れにならない唯一の方法なのです。

会社売却の方法は、長くなるので割愛しますが、「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。
中小企業の場合、殆どが「株式譲渡」となります。

それらを包括的にコーディネートするのが、いわゆる「M&Aアドバイザー」と言う存在です。

M&Aアドバイザーは基本中立な立場で、万一M&Aを進めると双方に損害が出る
認められた場合、自ら破談を申し入れるような崇高なアドバイザーでなければなりません。

大企業を手掛けるM&Aアドバイザーは,専門のM&A会社が対応し、
手数料も高額となります。

一方、中小企業をコーディネートするM&Aアドバイザーは、市場環境に対して
数が足りてません。

M&Aを検討してみたい経営者は、まず前述したように
崇高な考え方を持った中小企業専門のM&Aアドバイザーと巡り合う事です。

逆にやってはいけない事は、ご自身で知っている会社をM&Aする事です。

M&Aには、事前のデューデリジェンス(会社の精査)があります。
それは、ビジネス・財務・労務の3つからなり、各々その道の専門家が対応します。

これをやらずにM&Aを行うと、後々面倒な事が起こる可能性が大なのです。
例えば、簿外債務、社員への残業代未払、秘密漏洩、土地の環境汚染…
買った後にこれらが一気に噴き出す可能性があります。

「知らなかった」「聞いていない」は理由になりません。

これらを事前に把握し、M&A実行時に最適な形に持っていくのが
優秀なM&Aアドバイザーとなります。

最適な形へ会社を磨き上げれば、買収価格が予想より高額になる場合もあるのです。

M&Aを素人目線で行う事は、医師免許を持っていない人が外科手術を行うようなもので
リスクが大きい事を申し上げます。

丸山未来経営研究所は、スモール(小規模)M&Aアドバイザーとして
日本経営士協会での各専門分野の経営士・士業・スモールM&A会社と提携し、
事業承継やM&Aをコーディネート致します。

また、無料相談・簡易会社売却価格を算定致します。
気づきを得た経営者は上記メールアドレスからお問合せください。
(秘密厳守)

投稿者プロフィール

丸山一樹
丸山一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)