特定非営利活動法人 日本経営士協会

日本経営士協会(JMCA)とは

 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成している我国で最も古く権威のある協会です。

 実力ともに経営コンサルタントとしてふさわしい人をコンサルタントとして認定し、コンサルタントとしての資格である「経営士」の称号を授与しています。
当協会が認定する経営士は、日本経営士協会の設立以来、産業社会における様々な分野で活躍され、多大な社会貢献を果たして来ました。
そしてこの「経営士」の称号は、この功績によって社会より職業としての地位が認めれ、資格として高く評価されています。

 爾来、日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」をメインにした活動を通して、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その結果、社会貢献をし続けています。

 ビジネスパーソンがプロコンサルタントに変身

 多くのビジネスパーソンが、成長産業のひとつとして注目しているコンサルティング業界です。
 しかし、「経営コンサルタントになるには、国家資格を取ってから、独立起業準備をしてから」とお考えの方が多いです。
 経営コンサルタントには、税理士などの資格と同様な国家資格がありません。

 このようにお話しますと「国家資格として中小企業診断士があるではないか」と叱られそうです。
 経営コンサルティング業は、税理士などに与えられている職業独占がありません。中小企業診断士は、中小企業振興法に関わる、書類申請などの一部の業務に限定されています。
 国家資格がなくても経営コンサルティング業に携わることができますので、その弊害として極一握りの悪質な人が経営コンサルティング業の品位を傷つけています。また、レベルの低い人でもコンサルタントを名乗 ることができてしまい、経営コンサルタントの信用を落としてしまっています。

 日本経営士協会は、65年もの永い伝統に培われてきたノウハウで、若手経営コンサルタントを育成しています。コンサルティングに関する種々の情報も入手しやすくしています。
 また、ビジネス界で活躍している、種々の専門性を持ったプロフェッショナル集団として、企業や団体のコンサルティングにもお答えできるように、ニーズにマッチした経営コンサルタントをご紹介いたします。

 くわしくは日本経営士協会(JMCA)ホームページで御確認ください。

※ 当記事は、日本経営士協会ホームページから転載したものです。

日本経営士協会ホームページ

首都圏支部長のご挨拶

日本経営士協会 首都圏支部支部長 石原 和憲

石 原 和 憲
日本経営士協会首都圏支部
支部長

 平成29年度より首都圏支部長を担当します石原和憲と申します。首都圏支部の立ち上げに尽力された榎本常務理事の後を受けまして、更なる活性化を実現すべく、活動を開始しました。
首都圏支部では、昨年からITの更なる活用に取り組んでまいりまして、ホームページ(以下HP)のリニューアル及び新設を終え、6月より~正式に稼働しました。

 本年は、HPとSNSのフェースブックを活用して、首都圏支部の活動状況をタイムリーに配信してまいります。又、サイボウズを活用しての情報共有と併せ、首都圏支部メーリングリスト(shutokenml@jmca.or.jp)の活用も推進してまいります。
 「直接会う」、「スカイプ会議」や「メールでのやりとり」と併せて、ホームページ、メーリングリストの活用を通して、コミュニケーション、2共(共感、共動)を進め、3共(共業、共用、共育)に繋げたく考えます。

 次に、地元に密着した経営支援センターの活動ですが、昨年から千葉東葛経営支援センター(以下CTMSC)がスタートし、コアのメンバーが頻繁に打ち合わせを重ねながら活発に動き始めました。CTMSCが動き出したことで、これまでの首都圏支部(東京、神奈川、千葉、埼玉)の経営士に加え、茨城、栃木、静岡在住の経営士も巻き込んで、関東一円を視野に入れた活動になってきています。又、CTMSCは、「知的資産経営」で先行する横浜経営支援センター(以下YMSC)とも連携し、首都圏支部全体に「知的資産経営」を拡げていく活動を開始しました。

 最後に「知修塾」ですが、本年より「新知修塾」と改名し、これまでの「知修塾」で積み重ねられてきた経験を土台に、経営士としての技量向上に繋がる仕組みに挑戦しています。是非、参加して頂き、新しい取り組みを体感されて、仲間作りをされることをお勧めします。

 首都圏支部役員一同、頻繁に連絡を取り合い、首都圏支部の活性化に努めてまいりますので、是非、皆様のご協力を宜しくお願い致します。

首都圏支部役員一覧

支部長石原 和憲
副支部長/事務局長稲葉 隆治
会計丸山 一樹
広報吉田 浩子
監事安藤 智洋
相談役榎本 昭雄