【経営コンサルタントの本棚】わかる「２１世紀の資本」

　千葉東葛経営支援センター顧問、酒井先生の過去のブログより、課題テーマに即した記事を選定し原稿をそのまま掲載します。
　経営コンサルタントのお勧め図書です。

今日のおすすめ

　「【図解】ピケティ入門たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 」
（高橋　洋一著　あさ出版）

世界的名著『２１世紀の資本』の核心が簡単に掴める解説書（はじめに）

　トマ・ピケティの『２１世紀の資本』（邦訳=みすず書房）は、現在の世界経済の状況を“20か国、300年分ものデータ”によって科学的に分析した名著です。本国のフランスは勿論アメリカ、日本でもベストセラーになった名著です。『２１世紀の資本』は、私達経営に係る者にとっては必読の書と言えます。
　必読と言われても、７００ページを超える大著を読む余裕は無いし、でも「何とかして、名著『２１世紀の資本』の核心は頭に入れておきたい」と思う人にピッタリの本が今日の紹介本です。
　紹介本のオリジナル本である『２１世紀の資本』（邦訳=みすず書房）には、97枚の図と18枚の表が掲載されていますが、紹介本は、その２０％弱の２１枚の図で、核心に導く解説本です。数学的分析に強く、大蔵省理財局で活躍した著者ならではの解説本と思います。

結局のところピケティは何を言いたいのか

【ピケティの第一法則】
　第一の法則は、資本所得シェア（α）＝資本収益率（ｒ）×資本所得比率（β）です。資本所得シェア（α）から行きましょう。資本所得と労働所得の合計が国民総所得ですから、「資本所得＋労働所得＝国民総所得」です。資本所得シェア（α）は、国民総所得に占める資本所得の占有率です。国民所得の何％を資本所得が占めているかを示す指標です。資本収益率（ｒ）は、資本所得/資本で表されます。解りやすく言うと利回りですね。資本所得比率（β）は、長期に亘る資本のストックが1年の国民総所得（資本所得＋労働所得）の何倍かを比率で表します。ピケティは「国民資本＝公的資本＋民間資本」とし乍ら、公的資本は横這いであるとのデータを得て、民間資本に的を絞り理論展開をします。
　例えば、資本収益率が年5％で、資本所得比率が600％だとしたら、資本所得シェアαは30％になります。つまり国民所得の30％が労働による所得ではなく、所有する資本から得た所得ということになります。
　ピケティは、この第一法則は、『資本主義システムを分析するための三つの最重要概念の間にある、単純で明快な関係を表現したものだ』としています。

【ピケティの第二法則】
　第二の法則は、資本所得比率（β）＝国民所得に占める貯蓄率（ｓ）/GDP成長率（ｇ）です。例えば年率12％の貯蓄率に対し、年率2％成長している国の資本所得率は長期的には600％（長期に亘りストックされた資本が、1年の国民総所得の6倍ということを示す）になるということです。つまり、より多く蓄え、よりゆっくり成長する国ほど、長期的には資本所得率は高くなるということです。この法則は、過去の長期間のデータから導かれた法則で、一定の状態（ｓ/ｇ）が長期間続くと（β）になるというものです。

【二つの法則の結果からピケティが言いたいこと】
　ピケティは、膨大なデータにより『ｒ＞ｇ（資本収益率>ＧＤＰ成長率）』（ｒが税前だと完全に成立。ｒが税引きだと一時的に成立しない時期がある。）という不等式を導き出し、それを歴史的事実としています。ｒは資本所得の伸び率、ｇを労働所得の伸び率を示す指標として使っています。つまり、世界的に、格差拡大は縮小することがないとの結論に至るのです。
　加えて、二つの法則から、成長率（ｇ）が長期的に低下（現在の3.5％⇒21世紀末1.5％）し、貯蓄率（ｓ）がほとんど変化しないことが統計的に算出される結果、資本所得比率（β）が大きくなり（21世紀末700％）、世界全体での資本所得と労働所得の格差拡大に拍車がかかるとしています。
　ピケティは、格差拡大を是正のため税制の活用を言いますが、これには様々な意見があることでしょう。

２１世紀に生き残るには（むすび）

　ピケティが指摘した重要な点は、社会的格差が今のままでは、さらに大きく広がって行くことを、膨大なデータで示したことに有ります。
　このような現象に対し、世界は、政治においても、個々の企業においても適切な手を打っていくことを要求されます。事実パナマ文書で明らかになった、企業や個人の税逃れの動きを、世界レベルで防止しようといった動きも出ています。
　この様な21世紀に、企業が生き残っていくための経営はどうあるべきなのでしょう。一言でいうと「インテグリティ・マネジメント（Integrity Management）」つまり字の通り「誠実性・倫理性の高い経営」をすることに尽きると思います。
　つまり、個々の企業経営において、格差を無くそうとする新たな社会ルールには、高潔な姿勢でサポートする。また、個々の企業のステーク・ホルダーから『一番大切にしたい会社』と思われる倫理性の高い企業価値を創り出していく事ではないでしょうか。
　その様な経営をすることによって、個々の企業の持続的成長が維持されるのではないでしょうか。

【酒井　闊プロフィール】

　10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。
　企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。
　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm
　　http://sakai-gm.jp/

【注】著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。