経営士の事業承継支援|千葉東葛経営支援センター

日本の中小企業経営者の年齢の山は66才、経営者の平均引退年齢は67.7~70.5才、2020年頃には数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかります(『事業承継に関する現状と課題について(中小企業庁 平成28年11月28日)』より)。

円滑な事業承継へ早期から計画的に取り組むことが求められています。

事業承継問題でお困りではありませんか?

 そろそろ引退を考えたいが後継者がいない

 今まで育ててきたこの会社を活かしたい

 従業員のことを考えると引退するに引退できない

 金融機関への負債や保証が多くこのままでは引き継げない

そんなお困りごとを、日本経営士協会の経営士と小規模M&Aアドバイザーが解決します。

経営士とM&Aアドバイザーが事業承継を支援いたします

日本経営士協会の経営士と小規模M&Aアドバイザーが事業承継を成功に導きます。

小規模M&Aアドバイザーは、売り手企業と買い手企業をつなぐ存在です。
日本経営士協会は、中小企業のM&Aニーズにワンストップで対応できるよう、小規模M&Aアドバイザーを養成しています。

下記の全体プロセスにおいて、日本経営士協会の経営士と小規模M&Aアドバイザーがサポートいたします。

■ 承継支援のプロセス
事業承継支援のプロセス|日本経営士協会 首都圏支部

ご支援料

支援メニュー費用(税別)備考
(1) 企業資産の見える化40万円着手前の無料相談受付中です。
(2) プレコンサルティング(磨き上げ)20万~40万円/月目安。特に負債処理、事業再生支援においては別途見積もりが必要です。
(3) 小規模M&A着手金20万円*1
成功報酬5%*2
*1 「(1)企業資産の見える化」を済ませている場合は半額とします。 *2 最低報酬300万円とします。
(4) ポストコンサルティング(統合支援)20万~40万円/月
(5) 社内事業承継支援20万~40万円/月

※ 業種・業務に応じそれぞれ適任の経営士がチームでご支援いたします。 お問合せはこちら

スムーズな事業継承のために必要な「企業資産の見える化」

事業継承を成功に導くための第一歩が、会社の持つ「経営資源」を明確にして、きちんと把握しておくことです。

この、「経営資源の見える化」についての解説記事を、雑誌「近代中小企業」に日本経営士協会首都圏支部副会長 稲葉隆治が寄稿しました。

経営資源の見える化に有効なツール「ローカルベンチマーク」と知的資産をコンパクトに整理できる「事業価値を高める経営レポート」を活用して、企業の価値を透明化する方法を紹介しています。

近代中小企業 2018年1月号

近代中小企業 2018年1月号 (2018年1月1日発売)
経営資源の見える化! その“磨き上げ”でM&Aを適正に進める
日本経営士協会 首都圏支部
副支部長 千葉東葛経営支援センター長 経営士 稲葉 隆治

「近代中小企業」
発行:中小企業経営研究会
https://www.kinchu.jp/backnumber

 

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